庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
第１号は、有料で使用できる４室のレンタルオフィス、第２号は、１人集中して作業ができる、ブースなどを設えた無料のソロワークスペース、第３号は、共同利用する作業場・社交場・寛ぎ場となる無料のコワーキングラウンジです。 第７条では、レンタルオフィスは24時間、365日利用できること、その他の施設は、狩川まちづくりセンターの開館時間とすることなどを定めています。
第１号は、有料で使用できる４室のレンタルオフィス、第２号は、１人集中して作業ができる、ブースなどを設えた無料のソロワークスペース、第３号は、共同利用する作業場・社交場・寛ぎ場となる無料のコワーキングラウンジです。 第７条では、レンタルオフィスは24時間、365日利用できること、その他の施設は、狩川まちづくりセンターの開館時間とすることなどを定めています。
とすれば、当初は宅造だという話もあったものでありましたから、そうすると駐車場部分はしっかりとこちらで要望というか、どこからどこまではという部分も含めて、町として町湯の駐車場の確保に努めなければならないのかなというように思っておった部分もあったわけですが、商用施設ということであれば少し共同利用もできるのかなということでありますので、今後しっかりと先方と協議をさせていただきながら、町湯の運営経営に支障がないようにすることがまず
本町余目駅前には、庄内町新産業創造館「クラッセ」があり、6次産業化の里づくりを推進する拠点として、施設内には6次産業化工房（貸工房と共同利用加工場）が整備され、町内外の多くの利用者が新商品の開発や製造に取り組んでいる。 エ 新規食品のブランド化 食材や食を生業とするためには、この地域でなければ得ることができない食材や料理が必要で、これらをブランド化することが重要である。
このコロナ禍の影響で、今年度はやはり昨年度より多少減少しておりますが、町内外から年間17万から18万人の来館者数がありまして、また今年度は全館にWi-Fiの環境を整備して、利便性を高めた他、昨年10月には各テナントと６次産業化共同利用加工場を利用している方々などが協力してイベントを開催するなど、入居者同士が連携して相乗効果を発揮し、リピーターの定着と新たな固定客づくりに努めているとも聞いております。
17節備品購入費364万円は、クラッセ共同利用加工場の小型高温高圧調理器で、使用頻度が高いため劣化が激しく故障が多いため、当該機器の更新費用として計上しております。
国におきましては、スマート自治体の推進に向けまして、業務過程の標準化を進めてシステムを安価に共同利用できる環境、こういったものを整える方向性を現在示しております。また、既にＡＩですとか、ＲＰＡを導入している先進的な地方自治体の事例も幾つか見られるところでございます。
このようなサテライト園があることで、今は郊外地の園、待機児童も市街地に多いということで、各園それぞれ市街地にバスで送迎を行っているわけなんですけれども、市内１か所に拠点を構えて、そこで一旦園児を預かることで、バスの共同利用や効率のよいルート選択など、新たな対応を取ることができまして、園児の長時間のバスへの乗車の改善とか、ガソリン代等経費の削減につながるというような動きです。
情報漏えいだけでなく、プライバシーリスクに関わる影響、これについては自ら情報をどうコントロールするか、そういった権利と公益性があれば共同利用できるんだというふうに主張されている方がいらっしゃって、深刻な対立があると思います。そういった内容についても、既に発行されているカードを含めて、その説明は不十分だと思います。
第９条（承認事項）では、利用の許可を受けた有料施設を一月以上使用しないときは、町長の承認を受けなければならないのですが、６次産業化共同利用加工場は時間単位での利用申請であるため、第１号の適用外になりますので、「６次産業化共同利用加工場を除く。」として追加いたしました。また、６次産業化共同利用加工場を除く有料施設を月額利用施設と定義するため、「以下「月額利用施設」という」を加えております。
政府が昨年12月に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、行政手続のオンライン化の推進、地方公共団体におけるシステム等の共同利用、いわゆる自治体クラウドの推進、ＡＩ・ＲＰＡ等による業務効率化の推進、また公共データのオープン化の推進などを具体的に掲げております。
自治体クラウドは、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故等の発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められております。
２、タチラボ（庄内町立谷沢川流域活性化センター）の施設整備について 平成30年10月オープンのタチラボ共同利用加工場では、当初の目的であった瓶詰、缶詰の製造ができない現状である。山菜など、地元の素材を製造加工して付加価値を付けて販売するなど、新規事業の展開を考える人たちを対象とした施設であった。なぜこの様な状況になっているのかお伺いいたします。 以上１回目の質問といたします。
来年度の新規事業としては、リンゴの黒星病対策として、病害虫被害拡大防止事業や地域で共同利用する乗用草刈り機の導入支援、あるいは保護した鳥獣の適正処理を支援する事業、高齢等により離農する場合には、所有地を更地にする農地リニューアル支援事業などを当初予算に計上していただいております。 今後も農業者などの相談に応じながら、農業委員会の中で話合いを行い、農業振興のために意見書を提出してまいります。
そこで、比較的規模の小さい兼業農家や高齢者の農家に対しては、個々の補助を行うよりも、やはり共同利用に対して支援すべきではないかと考えているところでございます。
協力隊の方３名があそこにいるわけでございますし、２階は移住促進住居になっているわけでございますが、その利用に関して影響はないかということだと思いますが、現在雨漏りが発生しておるのは加工場、６次産業化共同利用加工場の方の通路部分ということでございますので、直ちに影響はないというふうに考えております。
このため、これまでの農業者個人による農業機械等の所有に加えまして、農業機械の共同利用組織や農作業受託組織の育成、ＪＡによるパイプハウスのリース事業等の取り組みを強化し、農業者個々の農業機械等の更新負担の軽減を図る必要があると考えております。
日本海ヘルスケアネットの設立を受け、法人間の職員、医師の相互の派遣や共同研究、医療機器の共同利用、病床機能ごとの役割分担などが可能になることから、人手不足が懸念される看護師や介護士の確保策が病院間、施設間で行われ、また資源の有効活用になる重複した機器の投資の削減が図られると言われています。これまでの競い合う「競合」からお互いに協力し合う「協働」に転換していくと伺っています。
このため、今後の水道事業の中では、さらなる経営の効率化が求められ、山形市単独での経費削減や施設の統廃合には限界があることから、隣接する水道事業者との施設の共同利用を検討するなど、広域化による対応が経営基盤の強化につながるものと考えております。 山形県では、山形県水道ビジョンに基づき、村山・最上・置賜・庄内の４圏域で広域連携を推進することが示され、今年度より検討を始めております。
定住自立圏で取り組んでいますのは、主に圏域全体の生活関連機能サービスの向上ということで、子育て支援サービスの広域利用、あと、休日夜間診療所の共同利用とかがあります。これに加えて、新たに圏域全体の経済成長の牽引と、あと、高次都市機能の集積強化というのが入ってきます。この圏域全体の経済成長の牽引と、高次都市機能の集積強化につきましては、普通交付税の措置があるということになります。
自治体クラウドにつきましては、複数の自治体で情報システムのセキュリティーレベルの高い外部のデータセンターで共同利用し、稼働率の向上と保守業務等の効率的運用を図る取り組みと解釈しておりますが、この自治体クラウドの導入に関しましては大変災害対策に有効と考えております。現在、主要なシステムの契約が2023年３月までとなっております。